当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその取引先にも働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等）
オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取組み、睡眠に関連した新たな事業展開を志向する
b. IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）
サプライチェーンの情報共有・可視化による業務効率化を行い、生産体制、在庫量の適正化を図り、全体的な生産性向上を目指す
c. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
睡眠を絡めた健康経営に関するノウハウの提供を行っていく。
- 「振興基準」の遵守
親事業者として下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格決定に関する指針」に掲げられている行動を遵守した上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。また、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は基本的に現金で支払います。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約等立替法」に基づく契約実務の標準化、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革に伴うお知らせ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上の一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2024年6月10日
法人情報
企業名：
津屋繊維工業株式会社
代表取締役：
浅尾大介
（代表権を有する者）
（備考）
- 本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
- 主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が順守されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。